【失敗談】ふるさと納税の注意点。デメリットは？損しないために気を付けたいこと。

どうも、文月（ふみつき）です。

前回の記事では、ふるさと納税についてそのメリットを紹介しました。

記事のボリューム都合上、「良い面」を中心にお伝えしましたが、今回は「悪い面」についても触れておきたいと思います。

「とりあえずポータルサイトから寄付すればいいんでしょ！」

なんて、よくわからないまま利用すると思わぬ落とし穴にはまってしまう場合があります。

この記事では「ふるさと納税のよくある失敗談」を紹介します。

ふるさと納税の注意点をしっかり確認した上で安心確実にこの制度を活用しましょう！

まずは仕組みを理解しよう

デメリットをお伝えするには、まず正確に「ふるさと納税」の仕組みと現状を理解していただく必要があります。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税とは、

• 実質2000円の自己負担で、それ以上の金額を寄付（＝購入）できる。
• 2000円を超過した寄付金額（＝購入金額）は、所得税の還付・住民税の減税という形で全額返ってくる。
• 寄付先の自治体から、お礼として返礼品が送られる。

という国の税制制度です。

（わかりやすくするために寄付金＝購入金額としていますが、あくまでもふるさと納税は「寄付」ですのでね、一応お見知りおきを。）

これを返礼品ありきで解釈する場合、

「税金払う自治体選んで来年分を先払いしたら、2000円でおトクに買い物できるよ」

こういう理解がわかりやすいんじゃないでしょうか。（各方面からお叱りを受けそうですが）

「いやちょっとわかんないぞ」

という方は、こちらの記事でも詳しく紹介しているので、ご参考ください。

返礼還元率ダウン！？知っておきたいふるさと納税の改定状況

2008年から国の税制制度として始まったふるさと納税。

着々と認知が広がり、2015年以降はワンストップ特例制度が導入されたことでますます利用者は増えています。

※総務省ＨＰ：ふるさと納税に関する現況調査結果

そんな中、2019年6月1日より、返礼還元率の変更が行われたことをご存じでしょうか？

返礼品価額は寄付金額の30%までを上限とするように。

というお達しがあったのです。

これは返礼品によるふるさと納税取り合い合戦が激化したことで、

「これそもそもの目的見失ってません！？」

という指摘が相次いだことが理由と考えられています。

以前は還元率60%~70%なんていう返礼品もゴロゴロしていましたが、

現在は「べらぼーにおトク」なふるさと納税ではなくなった。

ということは覚えておいてください。

（とはいえ、それでも自己負担額以上の価値ある返礼品は多く存在しているため、まだまだ利用する価値は十分にあります。）

ふるさと納税のデメリット

それでは、ふるさと納税におけるデメリットと言えそうなポイントを整理しましょう。

• 税金自体が安くなる（減税）わけではない
• 先に手出しが必要
• 控除限度額を超えると自己負担になる
• 一定の手間はかかる
• 6自治体以上/年の寄付で確定申告が必要

・・・こんなところでしょうか。それぞれ解説しますね。

税金自体が安くなる（減税される）わけではない

前項「ふるさと納税の仕組み」の通り、

ふるさと納税では自己負担額2000円を超えた分の当年の寄付金を、「所得税の還付（確定申告の場合）・次年の住民税から減額」という形で次年に返してもらう

というシステムで成り立っています。

つまり、ふるさと納税とは税金の先払いに過ぎないのです。

「来年の税金が減るんでしょ？」

とよく思われがちで、確かにそれはそうなのですが、実際はその分先に払っているということをお忘れなく。

ただ、ここに返礼品が加わるので、

「2000円以上の価値がある返礼品ならば、実質おトクだよね」

こういうわけです。

先に手出しが必要

前述の通り、ふるさと納税はその仕組み上「寄付」をしないと始まりません。

税金うんぬんは寄付をした次の年の話になりますので、先に寄付金額の分の手出しが必要です。

あまりに生活がカツカツの中で「節税だ！」と飛びつくとなおさら苦労してしまうのでご注意を。

控除限度額を超えると自己負担になる

ふるさと納税では、いくらでも寄付が認められているわけではありません。

所得によって寄付上限が定められています。

この寄付上限を上回って寄付した場合、その分だけ自己負担となります。

つまり、そのまま純粋な寄付として扱われます。

一定の手間はかかる

ふるさと納税でかかる手間とは、

• 返礼品を選ぶ手間
• 寄付金控除申請をする手間

主にこの２つを指しています。

返礼品を選ぶ手間

全国の自治体から様々な返礼品が用意されているふるさと納税。

同じ寄付金額、同種の返礼品でも質や量は様々です。選択肢が多すぎるというのもなかなか迷ってしまいますよね。（文月的にはこの選んでいる時が楽しかったりするのですが）

寄付金控除申請をする手間

寄付して「ハイ完了。」とはならないのもひと手間かかる所。

• ワンストップ特例制度
• 確定申告

いずれかの方法で申請を行う必要があります。

6自治体以上/年の寄付で確定申告が必要

先ほどの寄付金控除申請に関連しますが、比較的ラクなワンストップ特例制度は年間の寄付先が5自治体までと定められています。

6自治体以上寄付する場合、そのすべてにおいて確定申告を利用する必要があります。

5自治体まではワンストップ特例制度で、それ以降は確定申告・・・

というわけにはいきませんので、ご自身の寄付先の数は把握しておきましょう。

ふるさと納税のよくある失敗談・注意点とその回避術

続いては、ふるさと納税でよくある失敗談を、気を付けたいポイントと共にご紹介します。

上限額以上の寄付をした

主に考えられる原因は２つです。

１．かんたんシュミレーションを基にギリギリの金額を寄付した

ふるさと納税の寄付上限額は所得だけでなく、家族構成やその他控除の利用状況によって変化します。

２．所得が減ったが昨年と同じ寄付上限額を前提に寄付した

ボーナスや部署移動など、人によって所得の変動はそれぞれかと思います。所得が大幅に変化する予定がある場合は、上限額にも変動がある可能性が高いです。

Ｑ．この失敗をするとどうなる？

Ａ．自己負担額が増えます。（上限額以上は完全自己負担）

寄付金控除申請を忘れた

こちらも、2通りの原因が考えられます。

ワンストップ特例制度の場合

自治体から送られてくる申請書の提出を忘れるor提出期限に間に合わない

ワンストップ特例制度の申請書提出期限は1月10日までとなっています。

年末の寄付で書類の往来が遅くなると、間に合わない場合があります。

確定申告の場合

寄付金控除申請の記入忘れ

・・・お気を付けください！（短）

Ｑ．この失敗をするとどうなる？

Ａ．全額自己負担になります

（決済手続きが12/31に間に合わなかった）

支払い方法によっては、自治体の対応スピードによって年内の決済処理が間に合わない可能性もゼロではありません。

Ｑ．この失敗をするとどうなる？

Ａ．次年のふるさと納税扱いになります

まとめ

今回の記事では、ふるさと納税のデメリット、よくある失敗談から皆さんにも気を付けてほしい注意点をご紹介しました。

今回ご紹介したポイントをおさえていただければ、ふるさと納税で損してしまう、なんてことには概ねならなくて済むはずです。

ふるさと納税でやりがちなミス、

同じ轍は踏まなくて済みそうですか？

本日もありがとうございました。

※今回の記事で省略した内容はこちらの記事で補完できるかと思います。よろしければ併せてお目通しください。